鳥栖市議会 2022-10-20 12月09日－03号
現在、本市の放課後児童健全育成事業につきましては、民設民営４園、公設民営である通称なかよし会を含む５つの団体で実施をされておりますが、待機児童問題が、この事業の大きな課題であります。
現在、本市の放課後児童健全育成事業につきましては、民設民営４園、公設民営である通称なかよし会を含む５つの団体で実施をされておりますが、待機児童問題が、この事業の大きな課題であります。
次に、たくましいからつっ子育成事業費についてであります。これも前任者と重なっておりましたので、私のほうからは１つだけ確認いたします。 この事業にかかわらず、令和３年度はコロナ禍の影響で多くの事業ができなかったという答弁がありました。
教育部関係における支出済額は19億1,993万2,101円であり、その主なものといたしましては、田代小学校大規模改造工事費、中学校給食業務委託料、鳥栖小学校なかよし会改修工事費、放課後児童健全育成事業補助金などであります。
次に、いきいき学ぶからつっ子育成事業費についてお尋ねいたします。この事業の体験活動に対する補助事業の実施状況についてお示しください。 続きまして、スクール・サポート・スタッフ配置事業費について、スタッフの配置状況についてお尋ねいたします。
国の放課後児童健全育成事業実施要綱では、自治体以外の者が事業を行う場合は、市町村に届け出る必要があり、実施要綱の要件を満たせば実施可能であり、交付金も給付されます。 事業実施に当たっては、市が定めております唐津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を遵守していただくことになります。
第34条の８の２、市町村は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。この場合において、その基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保するものでなければならないとあります。 これを基に、鳥栖市が定めてる条例がございます。 鳥栖市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例です。
１つ目、青少年健全育成事業でございますが、助成対象は市町村、またはコミュニティ組織となっておりまして、こちらは、令和４年度、全国で18団体が採択されており、うち14団体が市町村となっております。
事業計画の13事業につきましては、本市では、子育て支援保育関連事業をこども育成課が、妊婦・乳児・療育支援関係事業を健康増進課が、放課後児童健全育成事業を生涯学習課が、それぞれの事業の実施主体となって事業の推進を図っているところでございます。 本事業計画につきましては、こども育成課が所管し、関係課と内容について協議を行いながら、策定を進めたところでございます。
生涯学習関係につきましては、新放課後子ども総合プランを推進するため、鳥栖北小学校なかよし会のクラスの新設等を行うなど、放課後児童健全育成事業に要する経費を計上いたしました。 また、廃止いたしました田代まちづくり推進センター分館を（仮称）生涯学習センターとして整備するため、所要の額を計上いたしました。
給食費管理システムの内容について、旭小学校大規模改造事業に関し、今後のスケジュールについて、学校における現地確認等の時期について、社会教育指導員について、放課後児童クラブに関し、待機児童の数と令和４年度の対応について、改修工事後の受け入れた人数について、中長期的展望に立った今後の方針について、民設民営施設の拡充について、（仮称）生涯学習センター設置後の勤労青少年ホームの取扱いについて、放課後児童健全育成事業補助金
審査の過程で各委員から、農地利用最適化交付金の増額理由について、さが園芸生産888億円推進事業費補助金の減額理由について、暗渠排水事業の進捗状況について、有害鳥獣の捕獲頭数と農作物被害の関連性について、森林整備担い手育成事業の事業内容について、市民の森ネーミングライツ事業の事業内容について、捕獲したイノシシの処分方法について、滞在型農園施設指定管理料に関し、算定根拠について、新型コロナウイルス感染症
次に、いきいき学ぶからつっ子育成事業費について、この事業における学力向上の取り組みについてお尋ねいたします。 次に、小学校ＩＣＴ教育推進事業費、小学校ＧＩＧＡスクール推進事業費、中学校ＩＣＴ教育推進事業費、中学校ＧＩＧＡスクール推進事業費の４事業は、一括して質疑をしたいと思います。
また、業種によりまして取り組み内容やその手法も多種多様であると考えるため、新商品や新技術の開発、ＤＸ導入やＳＤＧｓの取り組み、消費喚起や販路拡大の事業実施や人材育成、事業継続計画策定、経営安定化などの支援など、幅広く対象にしたいと考えているところでございます。
児童福祉総務費中、放課後児童健全育成事業等対策費及び児童措置費中、教育保育施設給費は、国の補正予算に伴い、放課後児童支援員及び保育士等に対する処遇改善等を行うものでございます。 28ページをお願いいたします。 農林水産業費の農地費中、県営土地改良事業負担金は、県営土地改良事業費の国の補正予算に伴う追加、また、事業費の減額により負担金を変更するものでございます。
引き続きまして、同じ一般会計予算について、177ページ、款10教育費、項４社会教育費、目１社会教育総務費、放課後児童健全育成事業補助金１億3,376万8,000円についてでございます。 これも先ほど一般質問で何度となく質問してまいりました。当初予算、しっかりした予算がついてるのかどうかについて御質問します。 以上の点、御質問します。
次に、放課後児童健全育成事業等対策費についてです。 この事業の決算額と予算の算出方法についてお伺いします。 次に、保育士人材確保事業についてです。過去３年の保育士離職数、また令和２年度の退職者のうち定年退職されたのは何人であったのか、お伺いします。 次に、土木費中、新型コロナウイルス感染症対策緊急雇用事業費についてです。
次に、いきいき学ぶからつっ子育成事業費について、事業内容についてお伺いします。 次に、たくましいからつっ子育成事業費について、事業実績についてお伺いします。 次に、小学校コンピュータシステム整備費、中学校コンピュータシステム整備費、小学校ＧＩＧＡスクール推進事業費、中学校ＧＩＧＡスクール推進事業費につきましては、関連しておりますので一括で質疑いたします。
また、教育委員会事務局における支出済額は24億637万2,434円であり、その主なものといたしましては、小中学校ＩＣＴ環境整備費、鳥栖西中学校大規模改造事業費、放課後児童健全育成事業補助金などであります。
市が認定しました自主防災組織は、唐津市自主防災組織育成事業補助金交付要綱に基づきまして、防災資機材の購入に係る経費、防災訓練に係る経費、地区防災マップの作成に係る経費、防災士資格取得に係る経費、これらにつきまして、地域での費用負担を軽減できるように補助金制度を活用していただけることといたしております。
さらに、社会教育費につきましては、放課後児童健全育成事業補助金1,030万円及びコミュニティ事業補助金150万円などが計上されております。